| (1) |
成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者。 |
| (2) |
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者。 |
| (3) |
破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者。 |
| (4) |
投資顧問業者登録もしくは、投資信託及び投資法人に関する法律による認可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該登録又は認可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前３０日以内に当該法人の役員であつた者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む）又はこの法律若しくは投資信託及び投資法人に関する法律
に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種類の登録若しくは認可（当該登録又は認可に類する許可その他の行政処分を含む）を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者（当該登録等を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの日前３０日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から５年を経過しないものを含む）。 |
| (5) |
禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。 |
| (6) |
罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む）に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者。 |
| (7) |
申請の日前５年以内に投資顧問業、投資一任契約に係る業務、投資信託委託業又は投資法人資産運用業に関し著しく不適当な行為をした者。 |
| (8) |
法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに上記（１）～（３）までのいずれかに該当する者のあるもの。 |
| (9) |
個人で政令で定める使用人のうちに（１）又は（３）から（７）までのいずれかに該当する者のあるもの。 |
