家屋などの建築物の解体工事を業務とする場合、都道府県知事の登録が必要になります。元請人だけでなく、元請人から工事の一部を請け負う下請人の場合も登録が必要です。解体工事業も建設業に含まれますので、500万円以上の解体工事業を請け負うには、建設法により建設業許可を受けなければなりません。
※建設業法の「土木工事業、建設工事業、とび・土工工事業」のいずれかの業種についてすでに許可を受けていれば、解体工事業の登録をせずに解体工事業を営むことができます。