| 審査項目は次の５つに大きくわけられます。 |
| (1) |
工事種別年間平均完成工事高の評点
許可を受けている建設業種ごとの完成工事高が、評価の対象となります。２年平均もしくは、直前３年平均の完成工事高を申請しますが、この平均値の選択は任意です。 |
| (2) |
自己資本額および職員数の評点
自己資本額とは、資本金そのものではなく、決算時に社内留保されている自己資本の額をいいます。この自己資本額については、２年平均の額を任意で選択することができます。職員数とは、建設業に従事している常勤の役員・従業員をいいます。非常勤の役員、パート・アルバイト、建設業以外の兼業に従事する従業員は、評価の対象となりません。 |
| (3) |
経営状況分析の評点
財団法人建設業情報管理センターが建設業者によって通知されるものです。 |
| (4) |
技術力（工事種類別技術者などの数）の評点
技術力の客観的な指標として、建設業法などで定められた資格を持っている職員がどれだけいるのかを評価します。建設業法の他に、建築士法、技術士法 電気工事士法、電気事業法、水道法、消防法、職業能力開発促進法などの法律で定められた資格、建設業法により一定の要件を満たした実務経験も評価対象となります。１級資格を持つ職員が多くいるほど評点は高くなります。また、２年平均の技術職員数を任意で選択することができます。 |
| (5) |
その他（労働福祉の状況、営業年数、工事の安全成績、建設業経理事務士などの数）の評点
労働福祉の状況は、雇用保険や社会保険への加入、福利厚生の充実度が評価対象となります。工事の安全成績は、前年度・前々年度に業務災害による死亡者もしくは負傷者の有無を審査します。 |
審査終了後、都道府県（大臣許可建設業者の方は、国土交通省）から経営事項審査結果通知書が郵送されます。
※都道府県によって手続が異なる場合があります。 |
